長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
児童手当の拡充につきましては、国が令和５年度の経済財政運営と改革の基本方針に向け、こども政策の強化の１つとして既に検討を進めており、３月末をめどにたたき台を取りまとめるとしております。市といたしましては、国の動向を注視したいと考えております。 給食費の無償化につきましては、義務教育の公平性から基本的に国が検討し、全国一律に行うべきものと考えております。
私は、人口減少が進む一方、扶助費の増加で市の財政運営が厳しくなると言われておりますが、そのための税収増を図る目的に再開発事業が行われていると思いますし、民間事業者においても投資のリターンは利益増ということを考えれば、市の投資事業もリターンである税収増を考えた投資であるべきものと思います。中心市街地の整備が長岡市の未来への投資というならば、リターン、見返りをどう考えていられるのでしょうか。
今までたしかそのようにしてきたところで、それを急遽ここで補正するものですから、じゃあ今後の財政運営は本当に大丈夫なのかというところを心配しているのですけど、今後の財政運営は大丈夫なのでしょうか。 ◎小熊 財政課長 今回の財源として見込みました繰越金は、予算計上残額があと30億円程度ございます。
それから、持続できる財政運営をする、しなければいけない。そうなれば、おのずとどうすればいいかというのは、やっぱり財務部から見た本市のまちづくりというのを提案してもいいのではないかと思って伺ったんです。これからもそれを前提にした質問をするので、気分よく答えてください。 では、そこから伺いますけれども、古町ルフルの総建設費が150億円です。そのうちの65億円の補助金を市は支出しました。
◎町長（神田一秋君） まず、私から全体的なところを申し上げながら、今少し担当のほうで今の具体的なご質問を準備させていただきますけれども、おっしゃるようなそうした制度設計になっている中で、国全体でやはり介護の財政運営がなかなか厳しいというふうなところから、今言ったような見直し論がされているというところも私も承知しているところでございますが、やはり私は基本的に大事なのは、まさに国民皆さんのこうした制度でありますから
本年６月に閣議決定しました、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針には、我が党の主張を踏まえ、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ・エビデンスを基に、適正な賃金引上げの在り方について検討を行うと明記されました。
財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。 集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
次に、持続可能な行財政運営、２、市政の基礎となる持続可能な財政運営について、財務部長及び財産経営推進担当部長から、順次、説明をお願いします。 ◎渡辺東一 財務部長 持続可能な行財政運営、２、市政の基礎となる持続可能な財政運営について説明します。 資料３、211ページ、初めに、この政策の基本的方向についてです。
大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。 公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性を持って進められたい。
一方、新潟駅の立体工事が６年遅れたことで約340億円の追加工事が増えたように、プライマリーバランスを考えるだけではなく、将来の子供たちに負の遺産にならないように、現在工事中の大型事業の早期完成に向け、単年度だけを考えた市債発行ではなく、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させ、費用対効果が早期に出る市債発行の在り方が持続可能な財政運営につながるものと考える。検討を望む。
国庫支出金が加わったことにより、歳入額523億9,058万8,000円、歳出額492億5,523万8,000円の決算となり、差引き形式収支では31億3,535万円の黒字決算となり、財政状況では財政力指数が0.483、経常収支比率は83.2％と前年度に比べて僅かながら低下したものの、公債費比率は6.1％、また公債費負担比率は14.3％と前年度に比べ良化しており、コロナ対応に追われる中においても適切な財政運営
その結果、補正予算が700億円を超える規模となるなど、令和３年度も前年度に引き続き感染症の大きな影響を受けた財政運営となりました。
このような状況の中でも、令和３年度決算は市税や税外収入が増えて、歳入から歳出を差し引いた形式収支が68億円超、実質収支黒字額も57億円超となり、財政運営の安定化と将来の備えとして財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てました。
今後納税義務者の減少や地域経済の縮小、老朽化が進む公の施設の増加、高齢化による社会保障費の増加など多くの課題が潜在していると述べておられますことから、ぜひとも引き続き堅実な財政運営に努めていただきたいと要望するものであります。 次に、コロナ禍に関する対応策について述べさせていただきます。
時期ですけれども、以前から財政運営の健全化を図る観点から、今ほど申し上げました事業債につきましては極力借入れしないようにするという考えがございました。今回検討いたしましたのは、全体の収支見込みが見え始めた年度末でございます。
◎近藤 財務部長 以前から申し上げておりますとおり、健全な財政運営のために基金として積んでおけるものは積んでおきたいし、一方で今後の健全な財政運営のためには、やっぱり行革プランもしっかりとしておきたいという考えがございます。
決算の状況につきましては、各会計とも黒字決算となり、財政運営について特段の御理解と御協力を賜りました議員の皆様をはじめ、関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げます。 報告第５号及び第６号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和２年度決算に基づく健全化判断比率と令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、それぞれ御報告申し上げるものです。
収支均衡で基金に頼らない財政運営を堅持しながら、緊急時、災害時などの財政需要に対応できる強固な財政運営の基盤づくりを進めるため、令和元年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、政策の質を変革しつつ、財政健全化の道筋をつけることを目標に掲げ、改革に取り組んでまいりました。
ゼロ歳児及び１歳児の保育無料化については、その大きな財政負担が課題であり、国や県等の財政支援なしに市が全額負担し続けることは、持続可能な財政運営による健全財政の維持という観点から非常に難しい側面もありますが、これまで国の一歩先を行く子育て施策を実行してきた当市といたしましては、その役割を簡単に放棄するわけにはいきません。